厳しいローンを通すには?

2009年4月に消費者金融情報が株式会社日本信用情報機構へ統合され、8月には株式会社CCBとも統合、金融機関がこれまで得られなかった「個人信用情報」が露出、その結果審査はますます厳しくなっています。

個人信用情報とは

個人信用情報とは氏名、住所、電話番号とクレッジトやローンの契約情報や支払い状況などの取引履歴を言います、金融機関は

1) 支払う意思があるかどうか
2) 支払い能力があるかどうか
3) 返済における自己管理能力があるかどうか

といった審査を、個人信用情報から判定しています。


登録されている情報は

基本情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号など・・・
契約内容
契約日、商品名、支払回数、契約限度額、
支払状況
残債額、入金履歴、延滞履歴、保証履行の有無と発生日、破産の有無と発生日
契約条件発生の有無と発生日、延滞解消の有無と解消日、完済状況
利用記録
加盟会員が照会した利用日、利用目的、利用会社名などの記録

これらの情報が個人信用情報機関に登録されています。 もともと、個人信用情報の仕組みは、銀行、信販、貸金業の3業界がそれぞれ与信(貸す、貸さない)審査のために独立した信用情報会社を作っていました。

銀行系
KSC
信販会社系
CIC
消費者金融系
日本信用情報機構(旧全情連)

この3つの情報センターはそれぞれが独立しており、基本的に交流がありませんでした。
これによって異業種に借金を重ねてしまった多重債務者を続出させ破産その他債務整理の件数が年々増加したとされます。
そのため、各々の支払余力を考慮した与信額を適正に見出すために過去の実績を見てすべての借金を与信(貸す、貸さない)の材料にする方向になっています。
2009年4月1日付けで全国信用情報センター連合会(旧全情連)とテラネットが統合され株式会社日本信用情報機構に改組されています。
これにより今までわからなかった消費者金融やクレッジットの借り入れ情報がわかるようになり、住宅ローン審査が厳しくなっています。
わたしたちの生活に直結する金融個人信用情報のシステムが大きな転換期を迎えています。
今までこれくらいの返済遅延は問題なかった・・それが今では問題となっています。

さろさろ家でも買うか・・・住宅ローンの審査が通らない。
言葉では簡単ですが本人にとっては人生を揺るがす大問題です。
基礎的な知識を備え、その考え方を知り、解決に向けた努力をし、対策を講じることが出来る仲介業者であれば、住宅ローンの承認を得る確立は大きく変ります。
弊社は、地域を管轄する金融機関と折衝を断続的に行い、常に情報収集することで各金融機関の特色を知り、住宅ローンのプロとして対応策を見つける努力をあきらめずに続けております。


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